M&Aや再編後の“設備投資”を東京都が最大4億円助成

──「経営統合等による産業力強化支援事業」の全貌と活用ポイント

◆ 助成金の目的

東京都では、都内製造業の空洞化を防ぎ、地域経済を支える企業の変革投資を支援するため、新たに「経営統合等による産業力強化支援事業」を開始しました。

本制度は、M&Aやグループ再編後に都内で工場建設や設備投資を行う企業を対象とし、最大4億円の助成金が交付される極めて実務的な支援策です。


◆ スケジュール(予定)

  • 事前エントリー期間:2025年7月16日(水)〜8月31日(日)
     ※状況により延長される可能性あり
  • 申請期間:2025年9月1日〜10月31日
  • 申請方法:電子申請(jGrants)
  • 要準備:GビズIDプライムアカウント(取得に約1週間)

◆ 対象となる企業・取組みは?

以下の2つの枠組みで募集しています。

【連携枠】(最大4億円・助成率2/3)

都内の中小企業同士が、M&Aや経営統合(株式取得、合併、事業譲渡、会社分割など)を行い、
新たに工場の建設・改修・設備投資を実施する場合。

  • ✅ 代表企業と分配企業の役職員の兼務がないことが要件
  • ✅ グループ再編でも、名義上別法人+兼務なしであれば対象になり得ます

【単体枠】(最大3億円・助成率1/2)

サプライチェーン上で大きな影響力を持つ中小企業が、単独で大規模な変革(工場建設・業態転換等)を行う場合。

  • 例:地域資源を活用した高付加価値製造、新製品開発、工場の大規模刷新など
  • 10年以上の都内事業実績、および直近決算が黒字であることが要件

◆ 「連携枠」と「単体枠」の違いを簡潔に比較

比較項目連携枠単体枠
経営統合の要否必須(契約が有効であること)不要
助成上限額最大4億円(助成率2/3)最大3億円(助成率1/2)
助成下限額1,000万円(経費1,500万円以上)5,000万円(経費1億円以上)
対象企業中小企業間のM&A・合併・再編などサプライチェーンで影響力ある単独企業
要件例役職員の兼務がないこと直近黒字/都内で10年以上継続事業実績 等

◆ 「連携枠Ⅰ」と「連携枠Ⅱ」の違い

比較項目連携枠Ⅰ連携枠Ⅱ
助成金の使い方代表企業が単独で受給・使用助成金を複数社で分配・活用可能
想定ケース完全子会社化・吸収合併後の投資緩やかな資本関係下でのグループ再編・再投資
注意点書類・審査が比較的シンプル分配企業にも申請・審査要件が課される(兼務禁止)

◆ 助成対象経費(代表例)

  • 工場建設費(制限なし)
  • 設備導入費(上限5,000万円)
  • ✅ 調査費(連携先や市場調査など)
  • ✅ 広報費(採用や事業PRに関わる制作物等)

※土地購入費、リース、消耗品、他社との共用物件などは対象外です。


◆ この助成金の活用価値

M&Aや事業承継を経た中小企業では、「買収して終わり」ではなく、その後の統合・再編フェーズでの成長戦略が最大のカギになります。

この助成金は、

  • PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)の一環としての設備投資
  • 老朽化した工場の建て替え
  • 生産能力の拡張や工程の見直し

といった“攻めの再構築”に対して、極めて実践的に使える制度です。


📍公式サイト・詳細はこちら

東京都中小企業振興公社|経営統合等による産業力強化支援事業


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